借金の滞納で裁判を起こされる可能性も

借金の滞納で裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、本人が希望するなら借りたお金の整理は可能です。もっとも出来ることといえばその債権者を交渉相手とする任意整理となり、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになるといったケースもあります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、裁判で回収するわけがなくなるので訴訟は取り下げになり、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。自己破産は、それ以外の債務整理の方法とは違って一切の借金がなくなる強力な方法です。けれども、申立をした全員が可能なのではなく、裁判所からの免責許可が下りることが必要です。

申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。

無い人には3ヶ月くらいで決定が下りるのですが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかるようなケースもなくはありません。

債務整理の無料相談ができる場所は、実はたくさんあります。

各自治体にも常設窓口があったり特別相談期間を設けたりしていますし、全国の消費生活センターや、消費者相談室、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも窓口があることが知られています。

個人の司法書士、弁護士事務所でもこうした無料の相談を行っているところが最近では増えていますし、引き伸ばすよりは早めの相談をお奨めします。
司法書士と弁護士はどちらも債務整理を請け負ってくれますが、基本的に、弁護士に依頼してください。司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には携わることを禁じられています。その一方で、弁護士の場合は債務額の上限はありませんし、訴訟時には弁護士の方が有利だといえます。しつこい取り立てを受けている場合、弁護士に依頼すれば、債務整理手つづきを始めたその日に法律的に取り立てから解放されることもできるでしょう。
借金を払えない